2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
しかも、同じ年の九月には台風二十一号が大阪に上陸し、大阪は更に大きな被害を受けましたが、こうした災害が重なったことによりまして、大阪ではいわゆる復興特需というものが発生し、被災家屋の修繕によって売上げが急増した工務店が多数あったわけでありますが、報道によりますと、一部の業者では売上げを過少申告しているケースがあったと指摘がございました。
しかも、同じ年の九月には台風二十一号が大阪に上陸し、大阪は更に大きな被害を受けましたが、こうした災害が重なったことによりまして、大阪ではいわゆる復興特需というものが発生し、被災家屋の修繕によって売上げが急増した工務店が多数あったわけでありますが、報道によりますと、一部の業者では売上げを過少申告しているケースがあったと指摘がございました。
私ども、個別の調査に関する事項についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、我々国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めるとともに、提出された申告書や各種資料情報を十分に分析した上で、その上で、例えば今御指摘ございましたが、災害等による復興特需に関して売上げが過少に申告
熊本地震の復旧復興事業により、建設業界を始めとして、いわゆる復興特需があったのは事実でありますけれども、それも、三年を経過して落ちついてきております。 このような中、最低賃金の大幅引上げが続いております。本県では毎年三％前後、この五年間で一六・七％の大幅アップとなっております。
復興工事が完了することによって、それは大変よいことなのですが、復興工事のために滞在していた方々が激減することによって、復興特需で満室であった東北の旅館やホテルの宿泊客が激減して、経営が厳しくなっている、倒産の危機にあるといったお話もお聞きをしました。 これから、震災前のように、そしてまたそれ以上に国内外の宿泊客をふやすために、今まで以上に東北観光ＰＲに力を入れることが必要だと思っております。
減ってきた大きな原因は、私たち民主党政権のときに始めました復興の事業、これがだんだん軌道に乗ってまいりまして、二十五歳から六十四歳、このグラフでいいますと赤いラインの部分です、この働き盛りの方々が復興特需でどんどん被災地に入ってきた。そして、二〇一四年がそのピークでありました。
委員の御指摘のとおり、現在、東北地方につきましては復興特需の部分もございます。 東北地方の持続的な発展に向けまして、経済の種となる産業の育成というのが必要不可欠だろうというふうに考えております。この観点でいいますと、ものづくり産業の振興でございますとか、あるいは打撃を受けました水産加工業の再生など、さまざまな種をまきまして、しっかりと育てていくことが必要だというふうに考えております。
これは復興特需だと思うんです。 そこで、その復興特需がなくなった後、では東北の経済というのは一体どうなるんだ。これが懸念されますので、その後の経済の種といいましょうか、この辺はどのようにお考えでございましょうか。
岩手県や宮城県では復興特需があるはずでございますけれども、一時期を除いて全国よりも低いという実態にございます。 それから、いかなる要因によって経済成長しているのかしていないのかというのを需要項目別に見たグラフがこれでございます。年率換算で実質季節調整系列で寄与度を見たものでございます。
大量の公共工事が発注されておりますので、表現方法が適切かどうかわかりませんが、復興特需ともいうべき状況で、さぞかし忙しく、うれしい悲鳴であるのだろうという思いで話を聞いていましたところ、意外な話が飛び出しました。
宮城県の求人が一・〇四倍に増加した、復興特需だということがけさも言われていますよね。建設業の求人が急速にふえたと。だけれども、そこで地元の業者がまた悲鳴を上げているというのも事実なわけですよ。地元の業者がそこで頑張れなかったら、雇用にも向かないし、地域の経済に還元しないじゃないですか。
今こそ国が先頭に立って、財政面で被災者を助け、復興特需で景気回復を実現すべく、各党が一致団結することを強く願い、賛成討論を終わります。
○浜田和幸君 中国が今回の大震災、これは復興特需が期待できるということで、中国の労働者、これを日本に送り込む、そういう準備をすべきだと、これが中国共産党の機関紙人民日報等で報道されております。
大体が日本は六七％でしたか森林率あるわけで、非常に森林資源に恵まれた国の一つではありましたが、残念ながら林業は大変衰退をしてきておるわけであって、冬の時代を過ごしてきたわけですが、ようやくこの地球温暖化の問題なども相まって、また戦後、復興特需で切り尽くしたのが一つ原因としてこの不振を招いていたのもありますが、その後、植林をした木がようやく本格的に利用段階に来たということで大変期待が高まっていると、森林資源
我々も知らないうちにいろいろな形で実はこの復興特需に加担している可能性があるかもしれないんですね。実は、いろいろ漏れ聞くところによりますと、いろいろなことがもう企業から出てきている、また企業へのアプローチもあると聞いています。 ですから、例えばいろいろな問題があると思うんですね。
ただ湾岸後の特需といいますか、復興特需関係のこともございますが、いろいろな観点から見ていますと、財政赤字あるいは貿易の赤字、同時にもっと厳しく申し上げれば、アメリカ経済のファンダメンタルズがさほど好転しているとは基調的には思えない。
我が国の経済にとりましては、今の政治情勢その他から考えますと、特に、何と申しますか、復興特需と申しますか、そういうプラス要因が日本経済に来るということはまず考えなくていいんじゃないだろうか、あえて言えば、当てにしてはいけないんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○大出委員 先ほど外務大臣が言っておりましたが、復興特需その他今後の大きな問題が実はかかっているわけでありますが、日本の対外援助のしかたなどを見ますと、たいへん高い利子を取る、すぐ見返りを考えるという、まさに指摘されかねないたくさんの問題が実はあるわけでありますが、今度はひとつ、そういう意味でなくて、これは別の場所でも申し上げたいと思っておりますけれども、このベトナムは第二次大戦、これからの日本が背負
戦争に協力してもうけ、終わったら今度は復興特需でもうける、そのような態度は、必ずやアジア各国の反撃を受け、孤立化を促進する結果に終わるでありましょう。（拍手）そのことは、タイにおける日貨排斥運動の現状を直視しただけでも、十分にわかるはずであります。 経済協力は、従来の利潤追求型、植民地主義的進出の姿勢を改めない限り、協力とはいいがたいのであります。
もちろん復興特需というようなこともあるでしょうけれども、影響はマイナスの方向に働くことに変わりはないだろうと思います。
と申しますのは、北爆停止の報道がありましてあと、直ちに日本の新聞が財界の意向として反応いたしましたのは、いわゆる北爆停止のショックというのは少ないんだ、ベトナム特需がかりに減少しても復興特需はあるんだということを盛んに言われる。和平ショックというふうなことばも流れたと私は思うんです。
その上に、あれだけの大事をあの現地で引き起こしたあとでありますから、アメリカはもちろんでありますし、アメリカ以外の先進工業国におきましても、あとの復興は当然の責務だといったことも考えられるわけでありまして、復興特需もある程度つながってこざるを得ないというようなことも考えますと、おっしゃるような二十億とか三十億とかいったような特需が急激になくなるわけではないと思われます。
何か昨日の予算の分科会で大蔵大臣は、特需はなくなっても、あとの復興の問題でまだ復興特需というものがあるんだというようなことを言っておられたんですが、その点、大臣どういうふうな判断をしておられますか。